正直感心した

地獄というものがあって欲しいと、生涯で初めて思った。

【首相会見詳報】
2011.6.27

　菅直人首相が２７日夜、首相官邸で開いた記者会見の全文は次の通り。

　「本日、新しい大臣、あるいは新しい役割を従来の大臣にお願いをいたしました。この目的は震災に対する復旧・復興を進めること、そして原子力発電所の事故の再発を防止する体制をつくること、この２つに目的は尽きております」

　「復興大臣については松本龍さんにお願いをし、そして原子力事故担当大臣には細野豪志さんにお願いをいたしました。松本大臣は震災発生の時から防災大臣として最前線で指揮を執り、被災地に関してはもっともよく理解している方でありまして、復旧から復興への継続性からも適任だと判断をいたしました」

　「また細野大臣は、原子力事故発生のときから総理大臣補佐官として原子力事故を担当し、東電との統合対策本部、現在の連絡室の事務局長を務めました。またＩＡＥＡへの報告書の作成の責任者も務め、原子力行政の問題点を身にしみて感じている、そういう立場にあります。ぜひ細野大臣に、原子力事故再発防止の青写真をつくる責任者を務めてもらいたい、こういう趣旨で任命をいたしました」

　「次に６月２日の民主党の代議士会において、私が震災と原子力事故対応に一定のメドがたった段階で若い人に責任を引き継ぎたい、それまで責任を果たしたいと申し上げたところです。私としては第２次補正予算の成立、そして再生可能エネルギー促進法の成立、そして公債特例法の成立、これが一つのメドになると、このように考えております」

　「第２次補正予算では第１次補正予算に盛り込めなかった予算の中で、急ぐべきものを中心に盛り込んでまいりたいと思います。例えば先日（岩手県）釜石に出かけましたが、漁に出たいんだけど、氷の手当てがつかない。製氷器や冷蔵庫といったものが流されて存在しない。こういうお話もありました。２次補正の中で、二重ローンにならないでこういったものが手当てできるように、ということで、盛り込むことを指示をいたしました」

　「また。がれきの処理の中で、木質のがれきがかなり多く含まれております。これらを例えば、木質系の発電所などをつくって処理をしていく、そして将来は、この地域の林業を活性化させて、その間伐材などを使ってバイオマス発電を継続していく。こういった問題についても、計画を立てる上での調査費を盛り込むように指示をいたしました」

　「また、子供を守るという観点から、線量計を手当てをする、あるいは通学路などを、除染を徹底してやっていく。こういったものにも２次補正できちんと手当をしていきたい。こうした形で、２次補正をしっかりと立案し、成立をさせてまいりたいと、このように考えております」

　「また、原子力事故の再発防止にもできる範囲でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。３月１１日の事故発生から１週間、私は本当に心配で眠れない夜を過ごしました。率直にいって、今回のようなシビアな原子力事故に対するわが国の備えは極めて脆弱（ぜいじゃく）でありました。ＩＡＥＡに提出した報告書でも、できるだけ率直に問題点を明らかにしてきたところであります。原子力事故の再発防止体制について、できるだけ早い段階で、せめて概略の青写真を示すようにしたい。この中心に細野原子力事故担当大臣に仕事を担っていただきたいと、このように考えております。私からは以上です」



　−−首相は先ほど退陣の３条件を示したが、逆にいうと、再生エネルギーや公債特例法案が成立しなければ、９月１日以降も続投するという理解でよいか

　「先ほど申しあげましたように、６月２日の代議士会で、私は震災や原子力事故に対する一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぎたいと、それまではしっかり責任を果たしていきたいと申しあげました。まあ、その一定のメドということについて、先ほど申しあげましたように、１つは２次補正の成立、１つは公債特例法の成立、１つは再生可能な自然エネルギー促進法案の成立。この３つをもって、この一定のメドと、そのように考えるということを申しあげさせていただきました。まさにそのように考えているということです」

　−−首相は今、３つ挙げたうちの１つ、エネルギー政策の見直しに強い意欲を示しているが、もし延命という批判が当たらないということであれば、首相の覚悟を聞きたい。今、国会に提出されている法案に野党の協力が得られず、成立できない場合は、エネルギー政策について国民に信を問うという考えはあるか

　「まあ、今回の東電福島原発の事故を経験して、わが国のエネルギー政策をどのようにしていくべきか、これから本格的な議論を始めなければならないと思っております。私は常に、従来のエネルギーの基本計画は、現実に合わなくなっているということで、白紙からの見直しということを申しあげ、そして従来の化石燃料、原子力燃料に大きく依存してきたエネルギー政策を、再生可能エネルギーと省エネルギーという２つの柱を加えて、そちらの方向に進むべきだということを言ってまいりました。そういう方向性と、すでに法案を提出している自然エネルギーの促進法は、全く軌を一つにするものでありますから、何としても私の内閣の責任で成立をさせたい、そのように考えております」

　−−総務政務官に浜田和幸議員を起用した人事について伺う。浜田氏は離党したが、自民党からの起用で、自民党を中心に野党は猛烈に反発している。首相がさきほど示した３つの法案を成立させるにあたり、野党との協力関係は不可欠だが、その条件を壊すような形になったことについて、民主党内でも冷ややかな空気が流れている。浜田氏をどういうつもりで起用したのか。現在、野党が反発している状況をどう打開していこうと考えているか

　「私は、浜田議員が今のこの大震災を経験する中で、ぜひとも復旧復興に自らの力を、ぜひ、そういう場面で自分の力を発揮して、そういった復旧や復興に貢献したいと、そういう思いを強く持っておられて、まあ、そういう中で、そういった役割を担うということの思いの中で判断をされ、まあ、そのことが私のところにも伝わってきましたので、そういう趣旨であれば、ぜひ一緒に復旧・復興に携わっていただきたいということで、そういった位置づけをさせていただいたところであります」

　−−細野豪志原発事故担当相の起用について。菅直人首相は原発事故の再発に向けた概略の青写真を示したいということだが、これも「一定のメド」とする首相の退陣時期の新たな条件に加わるのか。また、原発の再発、原子力行政見直しという大変な仕事に対し、政務官をはじめサポート体制は考えているのか

　「３月１１日の原子力事故の発生から、もっとも、この問題に取り組んできた中心の１人が、細野さんだと、私自身も、そういう立場で仕事をしていただいたので、よく知っております。そして、震災から３カ月あまりが経過いたしましたが、いよいよこれから、こういった事故の発生を防ぎ、万、万、万が一にも、こうした事故があったときに、的確な態勢、あるいは対応ができるような態勢が、今のままでよいのかという議論が始まる時期にあります」

　「そういった意味で、私はこの時点で、原子力事故担当大臣をきちんと位置づけて、概略の青写真といったものを示すことが必要だと。このように考えました」

　「そのことと、私が申し上げた一定のめどということに、わざわざ関連させるという、そういった意図を持って申し上げたわけではありません。この原子力事故の問題は、本当にすべての日本人、あるいはすべての世界の人が心配をされておりますので、それに対する適切な対応、方向性を示すこと。もちろん、これはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の中での議論とか、あるいは事故調査・検証委員会での調査とか、いろいろな場がありますけれども、内閣のなかでしっかりとその問題を受け止める。そういう体制を作らなければならないということで、担当大臣を置いたわけであります」

　「それに対する、さらに補佐をする副大臣、政務官といったものについても、大変、閣僚や政務三役の人数が制約されている中でありますけれども、できる限り、そうした仕事が迅速に進むような体制になるよう、私もさらなる努力をしたいと。こう考えております」

　−−日中関係で一つうかがう。この週末に米国、中国の高官が会談をした。日本では宮城県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中で、中国調査船の調査があった。一連の動きについてどう受け止めているか。中国とどうつきあっていくべきか

　「中国が海洋へのいろいろな活動を、強めているということは十分、認識しております。そのことが、どういう形でわが国なり近隣諸国に影響していくのか。やはり、大きな国は大きな国としての責任というものがありますので、そうした責任ある行動を取ってもらいたい。そのように考えております」

　−−３・１１を受けて菅首相のなかで変わった哲学を、どう国民に伝えて指導していこうと思っているのか

　「私は、この３・１１地震、津波、そして原発事故。これを体験した多くの国民、あるいはすべての国民は、このことを、自分のなかで色々な形で考え、そして、自分の行動の中に、その経験をある意味で生かそうとしておられるんだと思っている」

　「やはり、何と言っても、こういった大変な災害が生じたときに、家族や、あるいは近隣の皆さんとの関係、あるいは会社や自治体や企業や色々な人間と人間のつながりこそが、やはり、最も頼りになる。あるいは、自分たちが生きていく上で重要だということを、それぞれの立場で痛感をされていると。そのように感じております。そういったことを、これからの日本の再生に向けて、ぜひ、色々な形で生していきたいと考えております」

　「先日も新しい公共。鳩山（由紀夫）前首相の時から取り組んできたこの中で、ＮＰＯ（民間非営利団体）等に対する寄付金の控除を大幅に拡大する法案が成立を致しました。こうしたことも、今回の大きな事故、失礼、大きな災害というものから、立ちあがっていく上で、国の力、あるいは税金による支援と言いましょうか、そういうものもちろん重要でありますけれども、やはり、一人一人の人たちが、その気持ちを持ち寄って、お互いを支え合う。そういうことがもっともっと拡大するように、そういった税制度についても、一歩前進ができたと。このように思っております」

　「あまり思い出話をしても恐縮ですが、私が１年生議員のころにアメリカに出かけて、コモン・コーズとかコンシューマー・ユニオンとか、多くの市民団体を訪れました。ほとんどの団体は、１００人、２００人という給料はそう高くないけれども、給料を払って雇っているスタッフがおりました。そのお金はほぼすべて、寄付によるものでありました」

　「私は日本に帰ってきて、そういう寄付文化について、日本でも、もっと広げられないのか。市川房枝先生の選挙などはカンパとボランティアといわれておりましたけれども、しかし、規模において、アメリカのそうしたＮＰＯ、市民団体の財政の大きさとはケタ違いに違っておりました」

　「それから、既に３０年が経過致しましたけれども、今回の大震災の中で、そうした助け合いというものが、たとえば、今申し上げたような寄付という形で、そうした具体的な形が広がるとすれば、私は大きな進歩ではないかと。このように考えております」

　−−浜田参院議員の件だが、先ほど「強い思いを持っていたから加えた」というのでは、菅首相が野党側の協力をどのように得ていくのか、法案を成立させていくのか、戦略や考え方が分からない。参院議員の一人一人切り崩してねじれ国会解消に道筋をつけようと考えているのか、野党側に法案協力の姿勢を導き出したいのか、それとも３つの法案を通すために「私を辞めさせたいなら法案を通せ」というこの前仰った方法を考えているのか

　「先ほどお答えしたのは浜田議員が自ら、この大震災にあたって、国際的にもいろいろとつながりがあると、そういうものを生かして行きたいというお話の中で行動されたということについて申し上げたところです。この大震災にあたってはですね、従来から党派といいましょうか、そういうものを超えて協力をして頂きたい、あるいは協力してほしいということをいろいろな機会に申し上げて参りました」

　「例えば、今回の基本法などでは改めて自民、公明、民主で法案を出し直す形で協力の上での法案が成立したことは大変良かったと思っております。また、例えば大臣や副大臣、政務官の数が大変制約されておりまして、今回のこの復興本部の立ち上げにおいても非常に日常的な各省庁の仕事と震災復興のための、例えば現地に派遣する本部長の仕事と、もう少し政務三役に議員を参加させてもらいたいと、こう思っているわけですけれども、まだこういった分野では、なかなか合意が得られておりません」

　「いずれにしても政党間の問題ではなくて国民の皆さんにとってあるいは被災地の皆さんにとって何が最も必要なのかという、こういう観点にお互い立つことが出来れば、私は多くの課題について前進ができると、このように考えております」

　−−原発の再稼働問題だが先日、経産相は定期検査などで停止している既存の原発について安全性が確認できれば再稼働を容認できるとの方針を示したが、首相も安全性が確認されれば再稼働を容認するか、この問題をめぐっては経産省側が今週末から現地の県側に説明をしているが、延長国会の重要課題で原発の問題を取り上げるというが、ならば経産相ではなくて首相自ら現地に赴いて説明することがあってもいいのでは　

「まず、今回の事故を受けて原子力発電所の安全性ということが極めて重要だということは、全ての国民の共通した理解だろうと私は思っております。そういった意味では定期点検中のものについても、しっかりと安全性を確認をする、このことは当然行わなければなりません」

　「そのなかで私は多少、中長期的に見れば、ある時期、石油や天然ガスや石炭といった化石燃料をもう少し使うことが少なくともある時期、必要になるのではないかと、こういうふうに見ております。というのは再生可能な自然エネルギーは現在は電力で言えば水力を除けば全体の発電量の１％にとどまっておりますので、すぐにそういったものが化石燃料や従来の原子力エネルギーに代わって供給することは難しいわけでありますから、そういう、どうしてもの時には自家発電所も総動員して必要な電力量は賄っていくことが必要だろう、現在、どの程度の自家発電所が存在し、どの程度の化石燃料による火力発電所が稼働可能かを今、調査をさせております

　「そういったことをも併せて先ほど申し上げました、原子力発電所については安全性をきちんと確認した中でそれぞれ、地域の皆さんも心配されているわけですから、しっかりと説明して安全が確認されたものについては稼働させていくということになると、こう考えております」

　−−定期検査中の原発の再稼働のことについて、首相からお話がありましたけれども、安全性が確認されたものから再稼働させていくということであると、従来通り、原発は維持ということでよろしいのでしょうか。再生可能エネルギー促進法案の成立に意欲を見せる菅首相の考えとしては、原発の縮小、廃炉ということにかじを切るという考えはないのでしょうか。原発の維持なのか、それとも廃炉に向かうのか、おおまかな方向性について首相の考えを示していただきたいと思います。

　「この安全性というものの考え方そのものが今、問われているんだと思っています。従来も一定の基準があって、それの基準では安全だということで動いていたわけですが、それが結果において大きな事故にいたってしまったわけですから、安全性そのものが今、問われているわけです」

　「ですから、そういった安全性をどのようにですね、確保するかというのは従来の基準なり、従来の考え方のままでいいということにならないというのはこれは当然だと思っております。そういうところから入らないとですね、今の質問のようになにか、こう先にですね、すべての結論をもって対応するというのは今の私の立場からすればそうではなくて、安全性というものを徹底的に検証していくと。そこからスタートすることが必要だろうと」

　「と同時に、何度も申しあげておりますが、従来、化石燃料と原子力燃料に、エネルギーに大きく依存してきたわが国のエネルギーを方向としてはそれら、長期的にはですね、それらの依存度を下げて自然エネルギーや省エネルギーにもっとそれらに頼るような、そういう方向性は私はとっていくことが必要だと、こう考えております。（完）


※ ※ ※ ※ ※
おそらく、中継を生で見ていたら、リモコン投げてたろう事は想像に難くない。

2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します



東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです）



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年４月２９日

　　　　　　　　　　　　　　内閣官房参与の辞任にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房参与

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０−５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://bit.ly/m5rVKx

◉黄砂は主にゴビ砂漠やタクラマカン砂漠が発生源ですが、中共はそこで核実験を重ねてきました。故に黄砂には多量の放射性物質が含まれています。もちろんセシウムもです。年中日本を襲う黄砂のことです。

◉この砂漠から巻き上げられた放射性物質を含む黄砂はそのほとんどが大陸に降下します。が、問題は日本海を超えてくる黄砂は途中で降下しない、軽い、つまり粒子として極めて細かいチリであるという点です。

◉大陸や朝鮮半島に降下する黄砂は比較的大粒なので防御はしやすいのですが、日本に到達する微粒子となった黄砂は細かすぎて防御が困難です。吸引によって肺の奥にまで到達してしまいます。もちろん放射性物質入りです。

◉では、その黄砂に含まれる放射性物質の量ですが、観測しているはずですが広く公開はされていません。すぐに健康被害が発生するほどではないからでしょうか？いいえ、日本のメディアは中共との協定によって中共に不利益のある報道が出来ない事になっているからなのです。

◉ちなみに黄砂の発生源である地域の土壌の放射線を測定した結果、日本の一般的な土壌に比べ10倍以上の放射線が確認されています。中共が侵略しその後核実験を行った新疆ウイグル自治区では19万人が死亡し130万人に健康被害が出ていると札幌医科大学の教授が推定しています。

◉上記で説明した地域はシルクロードとして有名な観光地で、日本人観光客およそ27万人が被爆した恐れがあります。報道したのは前述の中共との協定を拒否している産経新聞だけです。フジTVはカスですが、産經新聞はガチです。

◉福島第一の放射性物質流出は十分に懸念される事態ですが、あえていえば一過性の事象に過ぎません。兵器レベルの残留放射性物質を含有する黄砂はこれからも防御の困難なエアロゾル(極小微粒子)状態で日本に吹き付けられ続けます。どちらが深刻かは皆さんの判断に任せます。

◉ソース出せと言われる方は、ググれば嫌というほど出て来ますので、ご検討下さい。最後に、中共の悪質さはこれらの核実験を人民解放軍によって侵略した【外国において行ったという事実】です。他国から核攻撃を受けたのは日本だけではないという現実は記憶されるべきだと俺は思います。

◉追記。日本人の肺癌発生率の高さは放射性エアロゾル黄砂の肺の深部までの侵入と健康診断でのレントゲン撮影が主因ではないかと俺は考えます。健康診断を受けないで一日数十本も喫煙しながらピンピンしてるご老人はたくさんいます。まぁこれも自主判断ですが俺はレントゲン撮りません…(了)

　この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９・０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。

　地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。

　また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

　現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。

　その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。

　そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

　自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

　今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

　海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

　被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。

　被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

>>68
　<　2次補正を巡る党首討論の一場面　>
小沢　「外食しないと言ったんだから、チャーハン作れ」
麻生　「じゃあまずご飯炊かないと・・・・・」
小沢　「なぜご飯を炊くんだ！ご飯を炊く暇があったらチャーハン作れよ！」
麻生　「ご飯を炊かなきゃチャーハン作れないよ。お米研いだだけだし」
小沢　「そんなことは聞いていない。今すぐチャーハンは作れるのか」
麻生　「（まずご飯炊かないといけないから）今すぐには作れない」
小沢　「外食止めたんだぞ、今すぐに作るのが筋じゃないか！」
麻生　「お米研ぐ→ご飯炊く→チャーハン作る、なのわかる？三・段・階。わかる？」
小沢　「とにかく、すぐチャーハン作れ！」

石破が総裁だったら編

小沢　「外食しないと言ったんだから、チャーハン作れ」
石破　「まず何が「チャーハン」の範疇にあるものなのかを定義しなくては、「私がチャーハンを作る」とお答えするには慎重でなくてはいけません。私はこう思っているわけであります。」
小沢　「いいから作・・・」
石破　「先ほども申しましたが、チャーハンはお米、具、焼き方、すなわちご飯のぱらぱら具合に大きな幅がございます。「炒飯」。読んで字の如くご飯を炒めただけのものから卵と少々のミックスベジタブルを入れたシンプルなもの、もしくは市販品のチャーハンの元を入れたものから大きな中華鍋を大火力で振るって専門店も顔負けに作成した本格的なもの。このように大きな幅があるのです。これこれこう作れとおっしゃるならば、まず民主党としてのチャーハンはこういうもので、お米はどこで生産されたものを使って具は何でどの程度ぱらぱらにするのかと言った統一見解を出していただきたい。そうなって初めて私としてもお作りすることが出来るかと思います。また、そうでないと。そんなことは民主党としてする必要がないんだとおっしゃるのであれば、一概に私がチャーハンを作るとお答えすることには慎重であるべきだ。と私は思っております。」

小沢　('A`)

御巣鷹とアルピニスト

以下コピペ。

御巣鷹の日航機事故から今日で25年。数年前の出来事。当時の日航経営陣の一人が私に「野口さん我々も山の清掃していますよ」と。そして「ええ、御巣鷹でね。あっ、あれはゴミじゃなかった。アハハ」と確かに彼は笑いながそう言った。私はそれ以来、可能な限り日航機には乗らないようにしている

2010年8月12日9:51:06
from www.movatwi.jp

一人の日航経営陣による発言はパーティー会場での出来事。私以外にも複数の人がその発言を耳に。怒りを超えﾎﾟｶﾝと胸に穴が開いたような虚脱感。もちろん全ての社員が同じでない事も知っている。しかし、日航は本気で体質を変えなければ先がないだろうと真剣に感じていたのも事実。

2010年8月12日17:22:34
from www.movatwi.jp

コピペここまで。

当時俺は中学生だった。
社会人になってから色々調べた。

日航は救済する価値ないと確信した。何度も。
潰さないとダメだ。

政府関連の運用は自衛隊機でやればいい。

もう一回言う。
日航に救済する価値はない。

ちなみに、坂本九さんは日航嫌いで、
たまたまその便しか無くて諦めて乗った。

さんまは乗るはずだったが時間の都合で新幹線に変えた。
その日のラジオの生放送はやるにはやったが、
「今日はもうええやろ」とほとんどトークはしなかったようだ。

その他にも逸話は多い。
グリコ森永とかね…。

俺はというと、仕事・プライベートに関わらず、
JALには1度しか乗った事はない。
それもANAに空きが無く仕方なく乗ったきりだ。

日航の再建には巨額の血税が投入される。

最後に改めて言う。
日航に救済する価値はない。

日韓併合１００年、首相談話の全文


　本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。


　ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします。

　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

　日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨(せっさたくま)しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

　日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆(きずな)がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

（2010年8月10日12時09分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100810-OYT1T00458.htm?from=nwla


※どうにもこの文章、主体が【日本】でない様に読める。
一体、何処の国の総理大臣談話なのか甚だ疑問がある。

137 :名無しさん＠十周年:2010/07/20(火) 01:00:25 ID:YbFkqi3n0
>>1
＞日本に対する極東でのソ連軍の勝利

？？？？？言ってる意味が分からない。

だってあんたらは、元々は北海道まで侵略しようとしたのに、
結局北方４島しか盗れなかったわけですよね？
しかも、その時の日本軍は終戦の準備に入っていて、
ロクに武装してなかったから急遽ありあわせの戦力で戦ったのに、
そんなボロボロの日本を相手に大国ロシアが追い返されたという、
誰がどう見ても恥ずかしすぎる笑い話でしょ？

それのどこが勝利なの？　歴　史　的　大　敗　北　じゃん。



コピペ者注:南カラフトも盗られています。